株主・投資家の皆さまへ
- 代表取締役社長
- 種治 崇
第75期（2026年3月期）におけるわが国経済は、堅調な企業業績がもたらす旺盛な設備投資、個人消費や住宅投資など内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。しかし、２月に発生した中東情勢の緊迫化により、一気に経済の先行きに対する不透明感が強まりました。燃料価格高は実質的な購買力を低下させ、消費を下押しすることから、日本経済の減速リスクに対する懸念が高まっており、一層の注視が必要です。
このような状況の中で、国内売上高は、5,940百万円となり、前年同期（5,639百万円）に比べ301百万円（5.3％）の増収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したものの、農薬中間物及び新製品を中心に機能性中間物が増加したためです。
一方、輸出売上高は、492百万円となり、前年同期（982百万円）に比べ490百万円（49.9％）の減収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したためです。
この結果、総売上高は、6,432百万円となり、前年同期（6,622百万円）に比べ189百万円（2.9％）の減収となりました。輸出比率は7.7％（前年同期14.8％）となりました。
利益につきましては、生産性の改善やコストダウンに努めましたが、売上高の減収、減価償却費の増加等もあり、営業利益は489百万円（前年同期541百万円）となりました。
営業外収益で受取配当金71百万円やサンプル売却益12百万円などを計上したこともあり、経常利益は578百万円（前年同期644百万円）、当期純利益は461百万円（前年同期363百万円）となりました。
株主の皆さまには、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年6月